「真庭ひまわり基金法律事務所」 三代目所長決定！

　 法的なトラブルは全国どこでも起こりえるのに、近くに弁護士がいないために弁護士に相談や依頼ができない。これでは市民の司法アクセスが十分に保障されているとはいえません。 日弁連は、１９９６年の定期総会で「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組む宣言をしました。

　上記宣言に基づき、１９９９年９月には「日弁連ひまわり基金」を設置し、全会員から特別会費を徴収して、全国の司法過疎地で公設事務所「ひまわり基金法律事務所」の開設・運営を支援しています。

　上記活動の背景には、弁護士法によって法律事務を独占している弁護士及び弁護士会（弁護士法７２条）には、弁護士がおらず弁護士への相談・依頼ができない地域を解消する重い責任を負っているとの認識があります。そのような認識に基づき、現在もいわゆる弁護士ゼロワン地区（地方裁判所支部あたりの弁護士がゼロまたは一人の地域）を解消し、少なくとも人口１万人あたり１人以上の弁護士が実働する体制を作ろうと努力を続けています。

　近時は司法制度改革による弁護士人口の増加に伴い、東京や大阪等の大都市圏では弁護士過剰で競争が激化しているとの報道が度々なされていますが、少し地方に目をやるとまだまだ弁護士が足りていない地域も多いという現実もあるのです。

　岡山県北部の真庭市もそのような地域の一つであり、長く法律事務所不在の地域でしたが、平成２３年３月に初代所長が「真庭ひまわり基金法律事務所」を開設され、現在は二代目所長の杉原弁護士が日々地元市民のために奮闘されています。

　この度二代目所長杉原弁護士の任期満了に伴う退任が決まったため、三代目所長の募集を開始し、本日新所長選定の面接を実施しました。

　ひまわり基金法律事務所には、所長弁護士が事件処理や経営の問題で困ったときに相談できる相談役兼お目付役として各地の弁護士で構成する「支援委員会」が設けられており、私も中国地方弁護士会連合会の推薦で真庭ひまわり基金法律事務所の支援員会の委員を務めさせていただいています。三代目所長の面接は支援委員会が面接官を務め、僭越ながら私も面接官を努めさせていただきました。

　詳細な面接及び厳正な審査の結果、すでに岡山市でも事務所を開設しておられる髙谷弁護士が満場一致で三代目所長に決定しました。前職はイタリアン料理店勤務という異色の経歴をお持ちの方で、ファッションもどことなくイタリアンダンディな雰囲気が(^^;)

　２年後の任期満了後も地元に定着して事務所を続けていく予定とのことですので、是非地元のためにがんばっていただきたいです。

　募集時期の問題もあったのか、今回の所長募集にはあまり多くの応募を得られなかったのですが、若手の弁護士が東京や大阪の弁護士過密地域で本業とは異なる部分で苦労しているのを見聞すると、都会ばかりに拘らず地方で地元に密着して市民に求められて弁護士活動をする意義や遣り甲斐をもっと知ってもらいたいと思いますね。

　司法修習生には、弁護士のエリートコースとして、都市部の大事務所のアソシエイト（勤務弁護士）になって、パートナー弁護士（共同経営弁護士）になって、企業法務を・・・みたいな固定観念があるのかも知れません。しかし、私自身は弁護士業務の原点は個々の市民と直接関わる町の弁護士であると思っており、いわゆるマチ弁であることに誇りを持って仕事をしています。

　都市部でも地方でも弁護士にできる仕事は極めて多種多様で、独立した自営業者である弁護士には創意工夫次第で様々な活動が可能です。そういった活動をしている弁護士は、今後も社会から求められ続けることでしょう。

　私も固定観念に囚われず、どんどん新しい活動にチャレンジしていきたいと思います。